［ワシントン　１８日　ロイター］ – 米政府は１８日、イランに対する新たな制裁措置を発動し、最高指導者のハメネイ師が管理するとされる財団を制裁対象に指定した。反体制派への取り締まりを巡り人権侵害があったと説明した。

財務省は、ハメネイ師の重要な後援ネットワークとする財団をブラックリストに載せたほか、エネルギー、鉱業、金融サービスなどの分野で個人１０人と５０の関連会社も制裁対象にしたと明かした。

対象となった個人や事業体は米国資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。また、これらの制裁対象と取引を行う個人や企業も制裁を受ける恐れがある。

財務省は声明で、ハメネイ師が「私腹を肥やし、政治的な仲間に金品を与え、反対勢力を迫害するために」財団の資産を利用していると非難した。

また、アラヴィ情報相も制裁対象に追加。昨年起きた抗議活動など、イラン国民に対する深刻な人権侵害の一翼を情報省が担っていると非難した。

米国務省も、イラン革命防衛隊の関係者２人を制裁対象に追加。同国マフシャールで約１５０人が殺害された昨年の弾圧に関与したと説明した。