［パリ ２５日 ロイター］ – フランス財務省は２５日、デジタルサービス税を支払う義務を負う大手ハイテク企業に対し、１２月に予定通り納税するよう通達したと発表した。
フェイスブックやアマゾンなどへのデジタル課税を巡っては、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が新たな国際課税ルールについて協議を進めていたが、約１４０カ国が先月、協議を２０２１年半ばまで延長することで一致。デジタル課税を一時的に凍結していたフランスは今年１２月までに合意が得られなければ、予定通り１２月からデジタル課税を再開すると発表していた。
フランスは昨年、国内で２５００万ユーロ以上、世界で７億５０００万ユーロ以上の収益を上げている企業に対しデジタル課税を適用。税率は国内のデジタルサービスから得た収益の３％とした。
フェイスブックはフランス当局からの納税通知を受け取ったとした上で、事業を展開する地域のあらゆる税法を順守するとした。
関係者によると、アマゾンもフランス当局から通知を受け、順守するという。
