日本学術会議のあり方改革を巡り、「国の機関からの切り離しも検討すべきだ」とした井上信治・科学技術担当相の発言が波紋を広げている。井上氏は検討結果を年内に報告するよう求めているが、1949年の設置以降、70年以上にわたり国の機関として運営されてきた学術会議が、わずか1カ月で判断できる可能性は低い。10月に発覚した会員候補6人の任命拒否問題を棚上げしたまま見直しを急ぐ姿勢に、会員らは「強引」「拙速」と困惑を強める。
井上氏は26日の梶田隆章・学術会議会長らとの会談で意向を伝えた。27日の閣議後記者会見でも「私も有識者や若手研究者から意見を聞いているし、国会や国民世論からもいろんな問題意識が示されている。国の機関である必要があるのか。公務員である必要があるのか。そういった意見を受け止め、まず学術会議側で考えてほしい」と強調。その上で「年内に報告をいただき、それを基に我々は我々で（組織形態を）考えていく」と語っ…
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