11月最終日の欧米株式相場は総じて下落。ただ、米大統領選を筆頭にさまざまな材料があり波乱の展開も予想されていた中、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は月間ベースで10％を超える上げで取引を終えました。ワクチン接種には実務的な課題がまだ横たわっているとの指摘もある中、上昇相場の持続性にも関心が集まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

株価20％急伸

米バイオテクノロジー企業モデルナは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンについて、30日に米国と欧州の当局に認可申請する計画だ。新たな分析で重大な安全性の問題は浮上せず、新型コロナへの高い予防効果が示された。196人を対象とする一次解析で有効性は94.1％と、16日に公表された暫定結果（94.5％）とほぼ同水準だった。この発表でモデルナ株は急伸し、20％高で引けた。

なお存続も

ドル建てロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）を管理するＩＣＥベンチマーク・アドミニストレーションは、指標金利として重視される３カ月物ドルＬＩＢＯＲを2023年６月末まで存続させることを検討している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の共同声明で明らかになった。ＩＣＥベンチマークは３カ月物ドルＬＩＢＯＲの終了時期を、当初予定の21年末から１年半先延ばしする可能性がある。６カ月物と12カ月物のドルＬＩＢＯＲも終了が延期される可能性がある。

女性躍進

バイデン次期米大統領は経済チームの顔ぶれ第一陣を発表した。財務長官にジャネット・イエレン前連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長、行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に民主党政策スタッフを長年務めるニーラ・タンデン氏、大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長にプリンストン大学公共政策・国際関係大学院長のセシリア・ラウズ氏をそれぞれ正式に指名した。イエレン、タンデン、ラウズ３氏の指名が上院で承認された場合、経済チームの主要３ポストを初めて女性が占めることになる。

根拠が不十分

世界貿易機関（ＷＴＯ）は日本製のステンレス棒鋼に対して韓国が関税措置を延長したことは国際貿易ルールに違反しているとの判断を示した。ＷＴＯのパネル（紛争処理小委員会）は、韓国が2017年に日本製ステンレス棒鋼に15.39％の課税延長を決めたのは反ダンピングを巡る合意に違反するとの日本の主張をおおむね認めた。同委員会は、韓国は関税措置継続を正当化するための根拠を十分に提示していないと説明、韓国に是正を求めた。韓国側は判断を不服として上訴する計画。

会合延期

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合は12月３日に延期された。当初は１日に開催する予定だった。ブルームバーグが確認したＯＰＥＣの書簡内容によると「さらなる協議」を先に行う必要があるためだとしている。11月30日に行われたＯＰＥＣ会合は合意に至らずに終了し、加盟国閣僚は12月１日に協議を継続することで一致していた。

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