［ウィルミントン（デラウェア州） １日 ロイター］ – 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は１日、新型コロナウイルス救済法案を可決するよう議会に要請したほか、来年１月２０日の大統領への正式就任後に経済活性化に向けた一段の措置を実施すると言明した。
バイデン氏は、自身の経済チームの陣容を正式に発表したイベントで「全議会は今すぐ団結し、差し迫ったニーズに対応する堅固な救済案を可決すべきだ」と強調。自身の大統領就任前の救済法案可決は「始まりに過ぎない」とし、自身の政権移行チームはすでに危機対応策に取り組んでいると述べた。
米議会の超党派グループは１日、９０８０億ドルの新型コロナウイルス救済法案を提出した。
次期米財務長官に起用されたジャネット・イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長は同イベントで、米国が新型コロナ流行とそれに伴う景気低迷に端を発する歴史的な危機に直面しているとの認識を示した。
