［ワシントン １日 ロイター］ – ムニューシン米財務長官とパウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１日、上院銀行委員会の公聴会で証言を行い、新型コロナウイルス感染拡大で痛手を受けている中小企業に一段の支援を実施するよう議会に呼び掛けた。
ムニューシン長官は「企業に２─３カ月も待つ余裕はない」とし、助成金として３０００億ドル相当を確保することを提案し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の緊急融資プログラムの一部終了で得られる資金を振り向けるよう要請。パウエル議長も「危険にさらされている中小企業がたくさんある」と述べ、対応を促した。
ムニューシン長官は先月、新型ウイルス危機を受けて導入されたＦＲＢの緊急融資プログラムの一部について、期限を延長せず１２月３１日付で終了すると表明。この日の公聴会ではこれが中心議題となった。
共和党議員はワクチン実用化が視野に入った今、融資ではなく別の形での支援が望ましいとして支持を示した一方、民主党議員は景気が完全に回復するまでＦＲＢの支援策は継続されるべきと主張。党派対立が見られた。
パウエル議長は、リスクにさらされた企業や家計が冬を乗り切れるよう支援するには、現時点では融資ではなく返済の義務のない補助金の方が適切な可能性があると指摘。「対面での対応が必要な職業に就いている人は、来年の年央あたりにトンネルの先に光が見えるかもしれないが、そこに至るまでに一段の支援が必要になる可能性がある」とし、外食、宿泊、娯楽産業の一部企業は一段の借り入れではなく、財政政策を通した支援と補助金の供与を必要としているとの考えを示した。
その上で、中期的にワクチンの実用化が視野に入ってきたことで「上方リスク」があるとしながらも、家計があとどの程度持ちこたえられるのか、先行き不透明感は著しく高いと述べた。
