75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる方針をめぐって政府は、対象を年収170万円以上の人にしたい考えですが、公明党は、240万円以上とするよう求めています。政府は、4日中に決着させたい考えで、政府・与党は調整を急ぐことにしています。75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担をめぐって政府は、現役世代の負担上昇を抑えるため、一定の所得以上の人を対象に、2022年度から、今の原則1割から2割に引き上げる方針です。


田村厚生労働大臣は3日、引き上げる対象を、年収170万円以上の人にしたいという考えを自民党に伝えました。

しかし、公明党は、政府の案では、負担を求める範囲が広すぎるため絞り込むべきだとして、年収240万円以上とするよう求めました。

また、引き上げの時期については、2022年の10月以降にすべきだとしています。

ただ、政府内からは、「若い世代の将来の負担を減らすことが重要で、公明党の要求をそのまま受け入れるのは難しい」という意見も出ています。

政府は、今夜開く予定の全世代型社会保障検討会議までには、決着させたい考えで、自民・公明両党との調整を急ぐことにしています。