［ウィルミントン（米デラウェア州） ４日 ロイター］ – バイデン次期米大統領は４日、朝方発表された「低調な」米雇用統計が景気回復の失速を示唆したとし、米議会が迅速に新型コロナウイルス経済対策法案を可決しなければ、「暗い冬」が状況を悪化させると警告した。
バイデン氏は声明で「状況は早急な行動を要する」とし、「米国民は今、支援を必要としている」と述べた。
１１月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比２４万５０００人増と、前月から伸びが大幅に鈍化。新型コロナ感染が再拡大し、政府の財政支援に欠く中、雇用者の伸びは５カ月連続で減速し、５月以降で最小の増加となった。
バイデン氏は、議会の超党派グループが提案した９０８０億ドル規模のコロナ経済対策法案に支持を表明しつつも、同法案を「始まりにすぎない」とし、自身が来年１月に大統領に就任した後に追加支援を実現させると言明した。
その後記者団に対し、議会が年内に可決する可能性のある経済対策法案について、来年１月に「数千億ドル」の上乗せを提案すると表明。追加対策の必要性は増大するとの見方を示した。
