［ワシントン ４日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は４日、中国共産党員らが米国へ入国する際の査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮したことについて、暴力や脅迫など不正行為に関与した人物や関係者を対象にしたと明らかにした。具体的な人物の名前には触れなかった。
「中国の統一戦線は、学識経験者や企業、市民社会グループなどのメンバーらを頻繁に脅迫しており、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで行われている恐るべき人権侵害に反対する人々も被害に遭っている」と指摘。ビザの制限は「身体的暴力、個人情報の窃取や公開、スパイ活動、破壊工作に加え、国内政治問題、学問の自由、個人のプライバシー、事業活動に対する悪意のある干渉に関与した者」に適用されると述べた。
その上で、中国に対し、表現の自由を抑圧するための脅迫や強要をやめるよう要求した。
