【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は４日、中国共産党の少数民族政策などを管轄する中央統一戦線工作部について、中国の政策に反対する人々を抑圧するために海外組織を支援していると批判し、関係者や共産党員らのビザ（査証）発給を制限すると発表した。対象となる個人名や人数は明らかにしなかった。

　ポンペオ氏は、中央統一戦線工作部は、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権弾圧を非難する人々らを脅迫していると指摘。その上で、中国政府に対して「表現の自由を抑圧するのをやめるよう求める」と表明した。