【ワシントン時事】ロイター通信は４日、トランプ米政権が中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社に対し、同日に設定していた米国事業の売却期限を延長しない方向だと報じた。一方、米財務省によると、米当局は売却に伴う安全保障上のリスクを審査するため、同社との話し合いを続けている。

　トランプ大統領は８月、中国当局への情報流出を警戒し、ティックトック米国事業の「売却」か「禁止」を命令。当初は１１月１２日を期限としていた。同社は新会社の設立に向けて米ソフトウエア大手オラクルなどと交渉を進めており、期限延長を繰り返し求めてきた。

　大統領の命令文書などによると、売却期限が切れれば、司法省に売却を強制執行する権限が付与される。ただ、ロイターは「米政府がいつどのように執行するつもりなのかは不明だ」と指摘している。

　米財務省報道官は４日、米当局がティックトックの運営会社とともに「売却完了に向けて、それに伴う安保リスクの解決に必要な取り組みを続けている」との声明を発表した。