複数のオンライン取引プラットフォームで７日、システム障害が発生。利用する投資家としては週明け早々に出鼻をくじかれる格好となりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で個人投資家の利用が急増したオンライン取引ですが、信頼性の維持に向け安定したシステム運営やセキュリティー対策が今後も重要になりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
トップが直接交渉
ジョンソン英首相とフォンデアライエン欧州委員長は、数日中に対面で会談する。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の貿易協定が確実に締結されるよう、トップ同士で直接交渉する。両氏は共同声明で、極めて重要な問題で深刻な隔たりが残っているとした上で、「数日中にブリュッセルで予定する対面での会談に備え、争点の概要をまとめるよう交渉担当者とチームに指示した」と記した。
システム障害
オンライン取引プラットフォーム大手インタラクティブ・ブローカーズのシステムで技術的な問題が発生し、投資家がアカウントを利用できなくなる事態となった。また株取引アプリを運営するロビンフッド・マーケッツでも短時間ではあったが障害が発生。いずれの障害についても多くの投資家から怒りの声が上がり、ツイッターでは両社を批判する投稿が相次いだ。
サービス停止へ
英銀ナットウエスト・グループ（旧ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ）は、クライアント向けのトレーディングサービスを１月から打ち切ると約75の顧客に伝えた。ナットウエストの証券部門は、少なくともこの２年間同行と取引を行っていない一部の個人および企業顧客に対し、為替や金利、債務に関する資本市場サービスの提供をやめる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
香港問題で制裁
米政府は、中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で役職を務める14人に対する制裁措置を発表した。資産凍結と渡航禁止の制裁を科されたのは男性13人、女性１人で、肩書きはいずれも全人代常務委員会の副委員長。トランプ政権は地位の高い中国の公職者を徐々に制裁対象に取り込む手法を用いており、今回の対象者選定もそれを反映している。
スイスから変更
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は 2021年の年次総会をシンガポールで主催する。例年の開催地であるスイスは、新型コロナ感染急増への対応に追われている。ＷＥＦの発表によると、来年の年次総会は５月13－16日にシンガポールで開かれ、翌22年にはスイスのダボス・クロスタースに戻る。
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