【ソウル聯合ニュース】韓国国会は９日の本会議で、国家警察と自治警察を分け、国家捜査本部を設置するなどの内容を盛り込んだ警察法改正案を可決した。来年１月１日施行。
改正案は検察の捜査権限の一部を警察に委譲する捜査権調整に伴い、警察の肥大化を防ぐ改革案の一環として推進された。
自治警察は管轄地域内の住民の生活と密接に関わる生活安全、交通、雑踏警備、校内暴力などを担当する。
国家警察は保安、外事、警備などの任務を担当する。
警察庁に新設される国家捜査本部には、情報機関・国家情報院（国情院）からスパイ活動など共産主義活動の捜査を行う「対共捜査権」が移管される。警察庁トップの警察庁長は捜査を具体的に指揮・監督できないが、「重大な危険を招く可能性のある緊急で重要な事件の捜査」には介入することができる。
