英国と欧州連合（ＥＵ）は13日を期限としていた通商交渉を今後も継続することで合意しました。一時は通商協定なしに離脱移行期間の終了を迎える可能性が高いとの認識も示していましたが、あきらめず交渉を続ける姿勢を表明しました。残された課題をどう克服するか注目されます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

協議続行

欧州委員会のフォンデアライエン委員長とジョンソン英首相は、ＥＵと離脱後の英国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉の継続で合意した。共同声明で両首脳は「ほぼ１年にわたる交渉で双方とも力を尽くしてきたが、いっそうの努力を重ねる」と表明。英国とＥＵの当局者はブリュッセルにとどまり、数日以内の合意成立を目指す。週半ばまでの合意成立もあり得なくはないと、双方の複数の関係者は述べた。

9080億ドル

米超党派議員グループは9080億ドル（約94兆4800億円）規模の経済対策法案を14日に公表する。マンチン上院議員（民主）が明らかにした。ただ、議会が可決する「保証はない」という。同議員は何らかの法案がクリスマス休暇の前に通過するとの自信を示し、「国民の緊急ニーズに応えることなく休会入りすることは断じてない」と話した。

希少疾患医薬品を強化

英医薬品メーカー、アストラゼネカは12日、希少疾患用医薬品の開発を手掛ける米バイオ製薬会社アレクシオン・ファーマシューティカルズを買収することで、同社と合意したと発表した。現金と株式交換による買収額は390億ドル相当。アストラゼネカはこの買収により、血液疾患治療などの分野を強化する。

14日にも接種開始

米ファイザーと独ビオンテックが開発し、食品医薬品局（ＦＤＡ）が緊急使用許可（ＥＵＡ）を出したコロナワクチンは、14日に米国の一部地域で初回分が到着する見通しだ。トランプ米政権の「ワープ・スピード作戦」のグスタフ・ペルナ最高執行責任者（ＣＯＯ）が明らかにした。16日までに全米50州で最初の搬入が完了する予定だという。

明暗分かれる

ミューチュアルファンドとＥＴＦのせめぎ合いは今年、明暗が分かれた。米国のＥＴＦには今年約4270億ドルの資金が流入、株式と債券ファンドがそれぞれほぼ同等の資金を集めた。一方、ミューチュアルファンドからは約4690億ドルが流出しており、インベストメント・カンパニー・インスティチュートのデータ集計が1990年に始まって以降、年間ベースで最悪となる見通しだ。

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