米国で新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの接種が始まりました。一方で制限措置が世界的に強化されています。来年の春から夏にかけてはワクチン普及という希望の光が見えますが、今冬は予想通り厳しいものになりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
一段と厳しく
英国では16日から、ロンドンとイングランド南東部の一部に最も厳しい制限措置が適用されるとハンコック保健相が明らかにした。新型コロナの「新しい変異種」で感染が急増している可能性があると警告した。ニューヨーク市は全面的なロックダウン（都市封鎖）に備え、リモートワークの計画に着手するべきだとデブラシオ市長は指摘した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、クオモＮＹ知事は「ニューヨーク市のロックダウンは１カ月以内に起こり得る」と話した。
ハイテク企業に制裁金
欧州連合（ＥＵ）が15日に公表するデジタル市場法案では、テクノロジーのゲートキーパー（門番）と見なす国際的な大手企業に年間売上高の最大10％に相当する制裁金を科す罰則が盛り込まれる。ブルームバーグ・ニュースが入手した草案で明らかになった。
一斉障害
電子メールのＧメールや動画投稿サイト、ユーチューブなど米アルファベットが提供する複数のサービスは14日、世界の広範囲で障害が発生した。米国や英国、欧州で利用できない状態だったが、約１時間後には多くのユーザーが再びサービスを利用できるようになった。
下方修正
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は14日、石油需要見通しを下方修正した。ＯＰＥＣと非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は来月の会合で段階的な減産緩和を継続できるかどうかを見極めるべく、準備を進めている。月報によれば、ＯＰＥＣは2021年１－３月（第１四半期）の世界燃料消費見通しを日量100万バレル引き下げた。
新たなガイダンス
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は15、16両日の定例会合で、将来的な資産購入を雇用とインフレの各指標に関連付ける新たなガイダンスを示す可能性があると、エコノミストはみている。ただ、現行の債券購入のペースと構成を変更する行動を直ちに起こすことはないとも予想した。ブルームバーグ・ニュースが今月４日から10日に実施した調査で明らかになった。
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