【ワシントン時事】トランプ米政権は１８日、国家安全保障上の懸念を理由に米国製品の輸出を事実上禁止する外資のリストに、中国企業を中心とする７７社を追加した。中国の半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」や、ドローン（小型無人機）最大手「ＤＪＩ」を含めた。米中ハイテク覇権争いが激化する中、中国製品に依存する日本企業も戦略の見直しを迫られる。

中国輸出管理法が施行　米に対抗、日本企業に影響も

　米商務省が指定した禁輸対象の「エンティティー・リスト」に掲載されたことで、米国の製品や技術を一定程度使っている外国製品も含め、ＳＭＩＣとの取引には同省の許可が必要となる。回路線幅１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の最先端の半導体生産に必要な製品や技術は「原則不許可」としている。

　中国軍が企業を利用して近代化を図る「軍民融合」戦略を阻止する狙い。最も厳しいとされる商務省の貿易制裁リストに加えた７７社のうち、中国企業は８割近い。南シナ海の軍事拠点化や人権侵害、機密窃取などへの関与を理由としており、ロス商務長官は声明で「米国の安保上の利益や、同盟国・友好国の主権を損なう」と非難した。