【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２６日、主権や領土の保全に加えて海外権益などの「発展の利益」を守るために軍事力を動員すると定めた「国防法」改正案を可決した。来年１月１日に施行される。国営中央テレビが伝えた。
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一方、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に頻繁に侵入する海警局に対して武器使用の権限を明記した「海警法」は来年制定される予定。全人代高官は２１日の記者会見で来年の立法活動の一つとして同法を挙げていた。
