世界最大の暗号資産（仮想通貨）ビットコインの勢いが止まりません。最高値で2020年を終えた米国株と同様、昨年３月には急落しましたが、その後は急速に回復しました。ただ、ホリデーの薄商いの中を値動きが増幅された感は否めず、市場参加者が戻る４日以降に上昇基調の真価が問われることになりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
わずか数週間で
ビットコインが２万ドル突破からわずか数週間で次の大台である３万ドルを突破。シンガポール時間３日には、一時7.8％上昇して３万4182.75ドルを付けた。ＮＥＸＯ（ロンドン）の共同創業者でマネジングパートナーのアントニ・トレンチェフ氏は、「2021年第１四半期におそらく５万ドルに向かうだろう」と予想した。
２月の生産調整
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に閣僚級会合を開く。１月に生産を日量50万バレル引き上げることは合意済みで、今回は２月の生産調整について判断する。相場の回復を台無しにせずに、どれほど供給が増やせるか微妙なバランスを取ることが求められている。ロシアは現行の相場水準を踏まえて増産を支持する意向だと関係者が明らかにしているが、サウジアラビアはこれまでのところ立場を明確にしていない。
上場廃止に
ニューヨーク証券取引所は中国の通信大手チャイナ・モバイル（中国移動）とチャイナ・テレコム（中国電信）、チャイナ・ユニコム（中国聯通）香港の３社を上場廃止にすると発表。中国人民解放軍との関係があると認定された企業への投資を制限する米大統領令に対応した。３社はＮＹ証取での売買高が少ないため、これは多分に象徴的な動きだが、他の中国企業に上場廃止が広がる可能性がある。
わずかに届かず
米電気自動車メーカーのテスラは2020年10－12月に世界で18万570台を納車した。四半期としては過去最高となったが、年間では49万9550台と目標の50万台にわずかに届かなかった。20年の納車台数は19年の36万7500台から36％増加した。テスラ株は昨年、743％上昇した。
でっち上げ
イランのザリフ外相は、米国が対イラン戦争を開始する大義名分をイスラエルがでっち上げようとしていると非難。「イスラエルの工作員」が米国を標的とする攻撃によってトランプ米政権を戦闘に引き入れる「わな」を仕掛けようとしていることを示す新たな情報をイラクの情報源から入手したと説明した。情報の詳細は明らかにしていない。
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