【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）の施行から半年がたち、香港社会の「中国化」が加速している。今年は国安法関連の逮捕者の裁判も控えており、民主派にとっては引き続き試練の年となりそうだ。

　◇静かな新年

　香港では元日に民主派団体がデモを行うのが恒例で、昨年は主催者推計で１００万人超が参加。しかし、今年は新型コロナウイルス対策と当局の規制強化により街頭にデモ隊の姿はなく、静かな新年となった。政府トップの林鄭月娥行政長官は１日、フェイスブックに投稿した動画で「国安法施行後、香港は平穏になり、以前のような暴力事件は見られなくなった」と満足げに語った。

　香港では立法会（議会）における民主派議員の資格剥奪に続き、中国政府に批判的な思想を排除する仕組みづくりが急ピッチで進む。香港政府は国安法の規定に沿う形で、公務員約１８万人に中国や香港への「忠誠」を誓わせることを決定。早ければ月内にも実施され、宣誓書への署名を拒否すれば失職もあり得る。

　教育現場では、政治や時事問題を扱うことが多い「通識教育科」の授業時間を大幅に削減。カリキュラムに中国本土への視察学習を盛り込むなど、国家に従順な若者を育成する方向にかじを切る。

　◇「沈黙望む中国」

　民主派への個別的な抑え込みも続く。昨年６月末の国安法施行後、香港警察は同法違反容疑でメディア界大物の黎智英氏や民主活動家の周庭氏ら数十人を逮捕し、このうち４人が起訴された。

　最高刑が無期懲役となる国安法で判決が出たケースはまだない。ただ、同法関連の裁判は行政長官が指名した裁判官が担当する。中国側が警戒する黎氏ら影響力の強い民主派に関しては、有罪判決が確実視されている。９月には新型コロナで延期された立法会選挙を控えるが、民主派の出馬が軒並み封じられる可能性もあり、躍進は望めない。

　こうした中、声を上げ続ける市民もいる。香港島中心部の繁華街で１日、民主運動に関連した逮捕者の釈放を求める署名活動をしていたケニー・シュウさん（６４）は「皆国安法を恐れているが、最悪なのは何もできないと思い込むことだ」と語る。

　民主派団体の仲間と３カ月前から街頭活動を続けており、集めたメッセージは活動家らの収監先に送り届けているという。シュウさんは「中国政府は香港人が沈黙することを望んでいる。だからこそ声を上げ続け、胸の火を絶やさないようにしなければならない」と力を込めた。