米民主党が上下両院を制した場合、6000億ドル（約61兆6000億円）の経済対策が追加されるだろうと、ゴールドマンは分析しています。インベスコ・ソーラー上場投資信託（ＥＴＦ）は、昨年末から４営業日連続高。バイデン次期政権のエネルギーおよび環境政策に投資家が備えていることがうかがえます。上院の勢力図を左右するジョージア州上院議員決選投票は、日本時間午前９時に締め切られます。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

並外れた不確実性

世界銀行が世界経済見通し（ＧＥＰ）で予測した世界経済の成長率は、2021年に４％と昨年６月時点の予想（4.2％）を下回った。22年は3.8％成長となる見込み。世銀は米国とユーロ圏の成長率予想を下方修正し、中国の成長率は１ポイント引き上げ7.9％とした。世銀は景気回復の短期的見通しが「並外れた不確実性」を伴うと指摘した。

サウジとロシア

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、２月からの供給抑制で合意。サウジアラビアだけが日量100万バレルの大幅減産を担う一方、ロシアとカザフスタンは小幅増産、残りの参加国は生産を据え置く。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、10カ月ぶりの高値に上昇。一時１バレル＝50ドル台を回復した。

売り上げ好調

台湾の鴻海精密工業は昨年10－12月期に市場予想を上回る売り上げを記録。ブルームバーグ・ニュースが算出したところ、売上高は２兆台湾ドルとなり、過去最高を更新した。同社が生産する米アップルの第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワーク対応「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売が、当初予想を上回っている可能性を示す。

年内に完全復帰

米金融大手ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、年末までに多くの従業員がオフィスに完全復帰するとの見通しを示した。「現時点で最も重要なのは人々にワクチンを接種させることだ。乗り切らねばならない」とインタビューで語った。ワクチン接種の加速には政府だけでなく、民間セクターも役割を果たすことが可能だとも述べた。

２年連続

資産家ビル・アックマン氏のヘッジファンド会社パーシング・スクエア・キャピタル・マネジメントは、2020年の投資リターンが70％を超え、２年連続で過去最高のパフォーマンスを更新した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の昨年の上昇率は16％。20年の好パフォーマンスには、新型コロナウイルス危機が高まる前に行ったクレジット関連のヘッジが寄与した。

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