［ワシントン　５日　ロイター］ – 米法務サービスのエピックは５日、２０２０年の国内破産申請件数が５２万９０６８件と、１９８６年以降で最低になったと明らかにした。新型コロナウイルスの流行で経済が大きく落ち込む中、政府による支援策が一定の効果を発揮した格好だ。

破産申請件数は過去数年間、８０万件程度で推移していた。

一方、連邦破産法第１１条（民事再生法に相当）の適用申請件数は７１２８件で、前年比２９％増加した。

米国では昨年３月に総額２兆ドルを超えるコロナウイルス支援・救済・経済安全保障（ＣＡＲＥＳ）法が成立。昨年末には９０００億ドル規模の追加経済対策も成立した。

ただ、シニアバイスプレジデントのクリス・クルーズ氏は、いずれ政府の対策は終了し、債務の返済期限も迎えることから、個人や非事業者の破綻は今年後半に大幅に拡大する見込みと述べた。