新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。

菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。

また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。

政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで1か月間で感染を減少させたい考えです。

一方、大阪府、兵庫県、京都府は、政府に対する緊急事態宣言の発出の要請に向けて調整を進めているほか、愛知県も週末の3連休の状況を見極めて、要請するかどうか判断する方針です。

大阪府などについて、政府は、現時点で宣言を出す状況にはないとして、引き続き感染状況の分析を続ける方針です。

こうした中、政府は特別措置法の改正をめぐり、8日、分科会を開いて、営業時間の短縮要請などに応じた事業者への財政支援や応じない場合の罰則などについて意見を聴くことにしています。

そして対策の実効性を高めるため、今月18日に召集される通常国会に改正案を提出し、早期成立を図りたい考えです。