［ジュネーブ ８日 ロイター］ – 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は８日、来週にも新型コロナウイルスの発生源を巡る国際調査団を中国に派遣する日程を調整できるとの考えを示した。
ＷＨＯの調査団は５日に現地で調査を開始する予定だったが、中国政府が受け入れを許可せず、派遣は実現していない。
また新型ウイルスワクチン配布について、先進国が供給の大部分を確保し、低中所得国に十分に行き渡っていないことは「明らかに問題」と指摘。各国政府とワクチン製造業者に対し、新型ウイルスワクチン共同購入・配分の国際枠組み「ＣＯＶＡＸ」を犠牲にして、個別の供給契約を結ばないよう呼び掛けた。
これまでのところ、米ファイザー・独ビオンテック製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製のワクチンが承認されているが、米英のほか、欧州連合（ＥＵ）加盟国、スイス、イスラエルなどが大量に確保している。
