【ソウル時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は５～７日の党大会の報告で、米国の政権交代に関し「誰が権力の座に就いても米国の対（北）朝鮮政策の本心は絶対に変わらない」と主張した。米国を「最大の主敵」と位置付け、２０日に発足するバイデン新政権との対決姿勢を強く打ち出した。９日付の朝鮮中央通信が伝えた。
昨年１１月の米大統領選以降、正恩氏が政権交代について見解を明らかにしたのは初めて。正恩氏は「新たな関係樹立のカギは米国が敵視政策を撤回することにある」と訴え、核戦力の強化にも言及した。威嚇的な言葉からは、米国を対話の場に引き出し、制裁解除に向け交渉の主導権を握りたいとの思惑もにじむ。
正恩氏は、党大会が開幕した５日から７日にかけ計９時間にわたり、党中央委員会の活動総括を報告し、「対外政治活動を最大の主敵である米国を制圧し、屈服させることに焦点を合わせるべきだ」と表明した。
さらに「超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」と強調。「１万５０００キロの射程内の対象を打撃する命中率を向上させ、核先制・報復打撃能力を高度化する」と述べ、米本土を狙う核戦力の強化方針を示した。固体燃料を用いた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、原子力潜水艦と「潜水艦発射型核戦略兵器」、軍事偵察衛星を開発・保有する考えも明らかにした。
