［ワシントン １１日 ロイター］ – 米民主党は１１日、トランプ大統領が連邦議会議事堂襲撃に絡み反乱を扇動したとして、弾劾訴追に向けた決議案を下院に提出し、弾劾手続きに入った。
民主党のホイヤー下院院内総務は、１３日にも弾劾訴追に関する決議案が採決される可能性があると記者団に表明。「トランプ氏が反乱を助長し、議会と民主主義への攻撃に関与し、大統領選の投票集計の妨害を企てたと、われわれのほとんどが確信している」と語った。
これに先立ち、下院議事運営委員会のマクガバン委員長は、決議案が提出されれば可決されるとの見通しを明らかにした。
こうした中、共和党は、憲法修正２５条に基づきトランプ氏の職務を停止するようペンス副大統領に求める決議案への反対を表明。共和党のアレックス・ムーニー下院議員は「公聴会での審議や投票がないまま、正規に選出された大統領の解任を要求する決議案を採択するようなことがあってはならない」と述べた。
同決議案は１２日にも採決される可能性がある。可決後２４時間以内にペンス氏が解任に応じない場合、弾劾訴追決議案が議会に提出される見通し。
民主党のペロシ下院議長は「弾劾訴追決議案の提出が次のステップになる。トランプ氏による国民への脅威は差し迫っており、われわれの行動も同様だ」と声明で明らかにした。
民主党の重鎮であるクライバーン下院議員はこれまでに、弾劾訴追決議案が下院で可決されても数カ月間は上院に送付されず、弾劾裁判は当面開かれない可能性があるとの見方を示している。トランプ大統領は今月２０日に退任するが、退任後でも弾劾裁判で有罪となれば、２４年の大統領選に出馬できない可能性がある。
