ソーシャルメディアからアカウントを凍結されているトランプ米大統領は、これまで重視してこなかった記者会見という手段で久々に自身の言い分を主張しました。一方、下院は13日に大統領の弾劾決議案の採決を行う方針で、武装した抗議活動の臆測もくすぶっています。20日の大統領就任式まであと約１週間。トランプ政権は最後の最後まで目が離せません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

一切ない

トランプ大統領は６日にホワイトハウス近くで開かれた抗議集会で自身が演説した内容について、「不適切なところは一切ない」と断言。トランプ氏の支持者らはこの集会後、議会議事堂に乱入。トランプ氏が支持者を扇動したとして、下院が２度目の大統領弾劾に向けて動き出したことについて、「全くばかげている」と切り捨て、「激しい怒り」を生んでいると非難した。

発足前に

次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏の承認公聴会は、今月19日に上院財政委員会で行われる予定だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、バイデン次期大統領の就任式前日となる。イエレン氏は上院で大きな支障なく承認されると予想されている。

配布の遅れ

アトランタ連銀のボスティック総裁は米国での新型コロナワクチンウイルスの配布について、「非常に大きな物流の課題であり、すでに開始の時点で障害が起きている」と指摘。配布が遅れれば「実質的な回復が始まるのはさらに先となり、回復もより困難で時間がかかるだろう」と述べた。住民にワクチンを接種してもらうことが「極めて重要だ」とも話した。

次期ＳＥＣ委員長

バイデン次期大統領は証券取引委員会（ＳＥＣ）委員長にゲーリー・ゲンスラー氏を指名する可能性が高いと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。ただ、最終的な決定には至っていないという。ゲンスラー元商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）委員長はウォール街に対する厳しい規則を推し進めたことで知られる。

マイナス金利に否定的

イングランド銀行（英中銀）のベイリー総裁は、マイナス金利は英国の景気後退に対処する最善の方法ではないと指摘。十分な数の市民がワクチンを接種し、経済活動を安全に再開できるようになれば、英経済は回復する可能性があるとも述べた。ＭＴニュースワイヤーズが伝えた。この発言で利下げ時期に関する見通しが後ずれし、ポンドは上昇した。

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