［１３日 ロイター］ – バイデン次期米大統領が景気回復に向けた包括的な措置を打ち出す前に、即時の新型コロナウイルス救済策の実施に注力する考えと、国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に就任するブライアン・ディーズ氏が１３日明らかにした。
ディーズ氏によると、バイデン次期大統領の経済計画は「救済」と「回復」に向けた措置の２つを柱とするが、まずは国民への２０００ドルの現金給付や幅広いワクチン接種計画向け支出など、新型コロナ禍の影響を切り抜けるのに必要な支援を目指すという。
バイデン氏の政権移行チームはすでに民主・共和両党の議員に素案を説明しており、１４日に公表する見通し。
また、新技術への投資拡大による環境問題への対応を、雇用創出に向けた取り組みの柱に位置付けるという。
ディーズ氏は、バイデン氏が公約に掲げる地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」への復帰は、環境問題への対応における「初めの一歩」と述べた。
