［ワシントン　１４日　ロイター］ – 米商務省は１４日、中国政府の南シナ海での強硬姿勢を支援しているとして、石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）を事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加すると発表した。

また、中国の北京天驕航空産業投資（スカイリゾン）を「軍事エンドユーザー・リスト」に追加し、米輸出品へのアクセスを制限するとした。航空機エンジンなど軍事製品の開発が可能という。

ＣＮＯＯＣとスカイリゾンからのコメントは得られていない。

ロス商務長官は「中国の南シナ海での無謀かつ好戦的な行動と軍国化に向け機密性の高い知的財産・技術を取得しようとする積極的な動きは、米国および国際社会の安全保障に対する脅威だ」と述べた。

また、ロイターが入手した資料によると、トランプ政権は中国軍関連企業に中国の航空機メーカー、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）やスマートフォンメーカー、小米（シャオミ）など９社を追加した。

トランプ大統領は１３日に昨年１１月に発表した中国軍関連企業への投資禁止措置を強化する新たな大統領令に署名。これにより米投資家は中国軍が所有もしくは支配していると米国防総省が指定した企業の証券を２０２１年１１月１１日までに全て売却することが義務付けられた。

在米中国大使館、シャオミ、ＣＯＭＡＣは現時点でコメント要請に応じていない。

一方、ポンペオ国務長官は声明で、中国国有企業の幹部や共産党および海軍の当局者に対しビザ（査証）発給制限を実施すると発表した。

対象者は「南シナ海における係争中の前哨基地の大規模な埋め立て、建設、軍事化、および同地域で領有権を主張する東南アジア諸国による海底資源へのアクセスを阻止するよう中国が圧力をかけたことに責任のある、または加担した者」という。

また、制限は近親者にも適用される可能性があるとした。