「賃金上昇スパイラルは何としてでも阻止しなくてはならない」と断言したのはジャネット・イエレン氏。リーマン・ブラザーズ破綻を約２カ月後に控えた2008年７月、サンフランシスコ連銀総裁としての発言です。この発言から12年以上が経過した21年１月19日、イエレン氏は米上院財政委員会で次期財務長官としての指名公聴会に臨みます。１兆9000億ドル（約197兆円）規模の追加経済対策をどう擁護するのか、その発言に関心が集まります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
「大きな行動」
イエレン氏は19日の上院財政委で、米経済はパンデミック前から格差拡大に苦しんできたことを強調する。事前テキストによれば、「一方は富の上に富を築き、もう一方の労働者世帯はどんどん取り残されていくＫ字型経済」が新型コロナのずっと前からあったと指摘。歴史的な低金利の今こそ、「大きな行動」が適切だと訴える。
慣例打ち破らず
ホワイトハウスの当局者らは、トランプ大統領が自分自身や家族、側近に恩赦を与えることはしないとみている。複数の関係者が明らかにした。ただ著名なラッパーを含む多数に恩赦を与えるために、スタッフらが準備を調えているという。トランプ氏が大統領退任後に訴追される可能性に備え、あらかじめ自分や家族に恩赦を与えるとの臆測が広がっていた。
深刻な基礎疾患
ノルウェーの保健当局は、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた高齢者が最近相次ぎ死亡したことについて、死亡と同ワクチンが直接関係していることを示す証拠はないと主張した。医薬品庁の医療担当責任者は「いずれの患者も深刻な基礎疾患を抱えていた」と説明。「ワクチン接種によって死亡したとは言えない。偶然かもしれないとは言えよう。ワクチンが直接の原因だと証明するのは困難だ」と述べた。
ワクチン格差
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンの入手で生じている格差は、「持てる国」と「持たざる国」の両方に脅威になる。新たな変異が生まれる時間をウイルスに与え、経済や公衆衛生に甚大な影響をもたらしかねないからだ。医療慈善団体ウェルカムのチャーリー・ウェラー氏は、「ワクチンへのアクセスがない国々を置き去りにすることはできない。われわれ自身に跳ね返ってくる」と警告した。
新たな火種に
イラン系米国人の実業家がスパイ行為を働いたとして、テヘランの裁判所で禁錮10年を言い渡された。米ＮＢＣニュースが家族の友人の証言を基に報じた。バイデン次期大統領は2015年のイラン核合意に復帰し、同国との対立に終止符を打とうと模索している。
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