［ワシントン １８日 ロイター］ – 米次期財務長官に指名されているイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、１９日に上院財政委員会で開かれる指名承認公聴会で、政府が追加の新型コロナウイルス救済策で「大きな行動を取る」必要があるとの見解を示す見通し。
バイデン次期大統領は先週、１兆９０００億ドル規模の新たな景気対策案を発表。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた国内経済を回復させるため、積極的に財政出動を行い、迅速に対処する必要があると強調した。
ロイターが入手した準備原稿によると、イエレン氏はバイデン氏の景気対策案について「米国の債務負担を考慮せずに提案していない。しかし、金利が過去最低水準にとどまる中、現時点で大きな行動を取ることが最も賢明な策だ」と表明。とりわけ低所得層の支援に注力することで「恩恵がコストを大幅に上回ると確信している」と述べた。
