通常国会が召集され、菅総理大臣は、施政方針演説で新型コロナウイルス対策に万全を期す考えを重ねて示しました。野党側は、今の政府の対応では、事業者や医療現場への支援が不十分だとして20日から始まる論戦を通じて見直しを求めていく方針です。
通常国会が18日召集され、菅総理大臣は、初めての施政方針演説を行いました。
このなかで、新型コロナウイルスを一日も早く収束させるとして「国民には再び制約のある生活をお願いせざるを得ず大変申し訳なく思う。いま一度協力をいただきながら、私自身も闘いの最前線に立ち難局を乗り越えていく決意だ」と述べました。
また、新たな成長の原動力と位置づけてグリーン社会とデジタル化の実現に取り組む意欲を示しました。
野党側は、立憲民主党の枝野代表が「100年に1度と言ってもいいほどの大変な危機にもかかわらず、演説の内容や姿勢には危機感が全く感じられない」と述べるなど感染拡大を抑える具体策に欠けていると批判しています。
国会では20日から、施政方針演説などに対する各党の代表質問が始まります。
政府・与党は、感染拡大をおさえたうえで、経済の立て直しを図るため、今年度の第3次補正予算案と新年度予算案、それに新型コロナ対策の特別措置法の改正案などを早期に成立させたい考えです。
野党側は、予算案には国民の厳しい現状が反映されていないなど、今のままでは、事業者や医療現場への支援が不十分だとして見直しを求めていく方針です。
