［ワシントン　２１日　ロイター］ – バイデン米大統領が来週初めに気候変動への対応に軸足を置く新たな大統領令を計画していることが、ロイターが入手したメモで分かった。

２７日に発表される見通しで、「国内における気候変動問題への対処と、気候変動問題を国家安全保障上の優先課題とする一連の規制上の行動」を開始するという包括的な内容になるという。

バイデン大統領は就任初日の２０日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰を表明し、環境対策を後退させるトランプ前政権の政策全ての見直しを指示し、１５の大統領令に署名した。

ホワイトハウスのパテル報道官はメモについてコメントを避けたものの、バイデン政権が数日中に詳細を公表する見通しとした。