［ワシントン ２１日 ロイター］ – バイデン米大統領が財務長官に指名したイエレン前連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、新政権が他国と新たな自由貿易協定を締結する前に国内投資に注力することを計画しているとの見解を示した。
イエレン氏は、１９日に上院財政委員会で行われた財務長官への指名承認公聴会後に出された質問に書面で回答した。
バイデン政権が台湾との貿易協定締結を優先する計画かという委員の質問に対し、イエレン氏は「米景気回復がわれわれの最優先課題」と強調し、「バイデン大統領はこれまでに、米労働者や国内インフラへの主要投資が行われる前に新たな自由貿易協定には署名しないと明確にしている」と応じた。
同時に「断固とした貿易課題」の追求を計画しており、「同盟国にアプローチし、関係を再構築するほか、米国の繁栄や労働者を優先させる取り組みを支える貿易協定を模索する」と述べた。
中国については、トランプ前政権の対中通商政策に加え、中国が米中貿易協議の第１段階の合意を履行しているかどうかを精査すると述べた。その上で「中国に対し意義ある圧力をかけるアプローチが必要」とし、バイデン氏が同盟国と連携し、中国に圧力をかける方針を探ると述べた。
上院財政委員会は２２日にイエレン氏の財務長官指名について審議し、本会議での採決は２２日中もしくは週明けに行われる見通し。
