［ワシントン ２２日 ロイター］ – バイデン大統領は２２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響軽減に向け、貧困層への迅速な現金支給と通常なら学校給食プログラムを受ける子ども向けの食糧支援拡大を命じる大統領令を発出した。
財務省に対し、現金給付の拡大・改善に向けオンライン上での請求システムの確立など一段の措置を検討するよう求めた。
コーナーストーン・マクロのグローバル政策部門責任者、ロベルト・ペルリ氏は、現金給付の迅速化は個人消費を高めるが、「国内総生産（ＧＤＰ）への影響は最小限だろう」と述べた。
バイデン氏はまた農務省に対し、通常は学校給食プログラムを受ける子どもがいる世帯への支援拡大に向け新たなガイダンスを検討するよう要請。３人の子どもを持つ家族は２カ月ごとに１００ドル以上の追加支援を得られる可能性があるという。
ハンガー・フリー・ワールドの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジョエル・バーグ氏は「全国的な食糧問題と公衆衛生上の危機に対応する大胆かつ良識のある対策だ」と評価した。
バイデン氏が提案した１兆９０００億ドル規模の新型コロナ経済対策は現在、議会で協議されている。バイデン氏は自身の対策について雇用、大企業、中小企業を支援するものだと強調。「多くの米国民が傷つき、ウイルスが拡大している。人々は飢え、立ち退きの危機にさらされ、失業者は再び増加している。われわれは行動しなければならない」と訴えた。
国家経済会議（ＮＥＣ）委員長のブライアン・ディーズ氏はこの日、バイデン氏が経済対策を巡り２４日に議員らと協議すると述べた。
