［２５日 ロイター］ – ハイテク業界団体の国際半導体製造装置材料協会（ＳＥＭＩ）は２５日、バイデン米新政権で商務長官に就任するジーナ・レモンド氏宛ての書簡で、トランプ前政権が導入した輸出規制を見直し、国家安全保障の観点からハイテク製品の対中輸出を規制する際は同盟国と協調するよう呼び掛けた。
ＳＥＭＩは書簡を新政権の国防長官、国務長官、財務長官らにも送付。トランプ前政権の一方的な措置で米産業が阻害され、輸出業者が報復措置にさらされる恐れが高まったと指摘し、明確な包括政策のない規制を導入し、「極めて異例なプロセス」で意図せぬ結果を招いたと前政権を批判した。
その上で、昨年８月に導入された中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する規制を直ちに修正するよう要請した。
また、中国軍の関与が疑われるとして、前政権が業界に照会することなく昨年導入した１００社を超える企業に対する取引を禁止する規制に言及。新政権に対し、半導体技術を巡り中国に対応するに当たり、オランダ、ドイツ、英国、日本、韓国などと共通目標を策定するよう呼び掛けた。
