ディーズ米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は24日、バイデン政権が掲げる経済対策案について民主、共和両党の議員と電話協議を行った。議員側からは１兆9000億ドル（約197兆円）という規模を正当化する根拠について質問が出された。
民主党と統一会派を組むキング議員（無所属）は「われわれの要求の一部はより詳細なデータだ。数字はどこから出てきたのか」と語った。構成項目のコスト見積もりに言及した形だ。
ディーズ委員長による電話での説明は民主、共和両党の上院議員16人に対して行われる予定だったが、下院の中道派議員で構成する超党派グループの指導者も参加した。
バイデン大統領は新型コロナウイルス禍に苦しむ米経済の立て直しを政策の優先課題としているが、追加経済対策成立への課題があらためて明らかになった形だ。共和党のコリンズ上院議員は約１時間15分に及んだ協議後、超党派グループとして一段と規模の小さい対策案を求めていく方針だと話した。
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電話協議に詳しい議員側近３人によると、ワクチン配布と感染の検査および追跡への拠出には超党派の支持があった。ワクチンと検査の項目を全体から切り離す案も出されたが、協議に参加したホワイトハウス当局者はそれに支持を示さなかったという。側近１人が匿名を条件に語った。協議参加者によるとディーズ氏は主として聞き役に回り、意見の提示に感謝したという。
キング議員はまた、上院でトランプ前大統領の弾劾裁判が始まる前に経済対策案を「動かすことができるようにしたい」とコメント。これは２月８日までを時期的なめどとすることを意味する。同議員はさらに、昨年12月に成立した9000億ドル規模の経済対策のうち、一部の支援策の期限が切れる３月半ばがもう１つの目安になるかもしれないと語った。
「衝撃的」な規模
バイデン大統領のチームは、経済対策案を民主党だけでなく共和党の支持も受けて成立させたい意向を示している。同時に上院民主党は「財政調整措置」と知られるプロセスを使い、経済対策法案の一部を同党だけの単純過半数で可決させる選択肢も持つ。
電話協議への参加が予定されていた議員の１人、ロムニー議員（共和）は先に、昨年末に9000億ドル規模の経済対策が成立していることを踏まえ、バイデン氏が提案した規模を「衝撃的」と表現。この日のＦＯＸニュースの番組では、連邦債務の拡大を理由に追加経済対策は新型コロナウイルス禍対応に限定すべきだと述べていた。
ロムニー氏はＣＮＮの番組では「絶対に必要ではないかもしれない問題のために、中国から多額の借金をしないことが重要だ」とも語った。
最低賃金の引き上げ
またラウンズ議員（共和）はＮＢＣの番組で、連邦最低賃金の引き上げ案など、追加経済対策の複数の項目に疑問を呈した。
一方、クレイン大統領首席補佐官はＮＢＣの同じ番組で「最低賃金の引き上げは今回の緊急支援パッケージに盛り込むべきだと考えている」と述べ、その必要性をあらためて強調した。
原題：White House Pushed by Bipartisan Lawmakers on Relief Plan’s Size（抜粋）
