欧州連合（ＥＵ）は外交・経済力を生かし、化石燃料からの世界的なエネルギー転換を加速させる計画だ。外交・安全保障政策と気候問題に関する野心的目標の調整を図る。

　　共同声明草案によれば、ＥＵ外相会合は25日に「ＥＵのエネルギー外交は、気候中立（温室効果ガスの実質排出ゼロ）の実現を目指す野心的で明確に定義された道筋と完全に一致しない限り、第三国での化石燃料ベースのエネルギー・インフラプロジェクトへのさらなる投資を全て抑制する」と表明し、「通商政策と通商合意を気候問題に関する大志と確実に一致させる」方針を示す。草案はブルームバーグが入手した。

　　ＥＵ首脳会議は昨年12月、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年の水準から少なくとも55％削減する新たな目標で合意。欧州が2050年までに世界で初の気候中立を実現する大陸になるとの公約を確認した。ＥＵの規制厳格化は環境汚染を招く活動を世界の他地域に移転させるにすぎないとの懸念を踏まえ、ＥＵは地球温暖化対策の国際的な取り決めであるパリ協定に他地域にも足並みをそろえさせることで「炭素リーケージ」の排除を目指す。

　　声明草案によると、ＥＵ外相は「エネルギー取引におけるユーロの使用」促進も表明する。

原題：EU Will Vow to Work Against Fossil-Fuel Investments Globally（抜粋）