［ワシントン ２８日 ロイター］ – 米民主党のペロシ下院議長は２８日、新型コロナウイルス対策法案について、来週中に議事運営を進める考えを示した。
財政調整措置（リコンシリエーション）の発動に必要となる予算決議の採決を行うとした上で、「必要であれば来週末までに予算決議を完了する」と表明した。
法案が財政調整措置の対象となった場合、フィリバスター（議事妨害）を免れ、過半数で可決することが可能になる。
これに先立ち、民主党上院トップのシューマー院内総務は、早ければ来週にも上院で新型コロナ対策法案の審議が始まるという見通しを示した。
「早急な回復と支援が求められており、どこを見渡しても警鐘が鳴っている」とした上で、共和党が応じない場合でも民主党は審議を進めると表明した。対策法案の中身については明言を避けた。
こうした中、ホワイトハウスは２８日、バイデン大統領が提案する１兆９０００億ドルの新たな新型コロナ対策法案の２分割を検討しているとの報道を否定した。
米政治メディアのポリティコは、バイデン政権が景気対策の迅速な上院通過を狙い、新型コロナワクチン接種や失業保険向けなどの資金を縮小し、法案を６０００億ドルと８０００億ドルに分割することを検討していると報じた。
国家経済会議（ＮＥＣ）のディース委員長はツイッターへの投稿で「米国民が必要としているのは部分的な対策ではない。断片的な対応はできない」とし、分割案の可能性を否定した。
サキ大統領報道官も、国民や企業をパンデミック（世界的大流行）から救済することは党派的な動きではないと強調。「対策法案の分割は検討していない」と述べた。
