［ワシントン ３日 ロイター］ – バイデン米大統領は３日、１兆９０００億ドルの追加の新型コロナウイルス対策法案に盛り込まれた国民への１４００ドルの現金給付計画を撤回する考えはないと、議会民主党に表明した。同時に、受給資格の厳格化を検討すると伝えた。議員や側近が明らかにした。
ホワイトハウスで行われたバイデン大統領と民主党上院議員との会合後、クーンズ議員は「現金給付や、どのように的を絞った給付を確実にできるか対話した」とし、「バイデン大統領は中間層のことを忘れておらず、真のコミットメントから引き返すことはないと明確にした」と述べた。
民主党下院議員との電話会合も行われ、下院民主党幹部会のトップ、ジェフリーズ議員によると、バイデン氏は現金給付の「約束を確実にする」必要があると強調したという。
同党の上院トップ、シューマー院内総務も会合後、「大きく大胆な行動が必要」との見解で一致しているとし、民主党が「大きく大胆な新型コロナ追加対策、そして可能であれば共和党と連携することで結束している」と語った。
ホワイトハウスのサキ報道官は記者団に対し、バイデン大統領と民主党が国民に対し１４００ドルの現金給付を速やかに実施する必要性で合意したと述べた。また、バイデン氏と民主党の上院議員は可能な限り超党派で手続きを進めることでも合意したという。
ただ、共和党側は昨年実施された４兆ドル規模のコロナ対策に加え、さらに１兆９０００億ドルの対策を打ち出すことに反対しており、規模を約３分の１に引き下げることを求めている。
ロムニー上院議員は、バイデン氏が救済法案に修正を加えれば一部の共和党議員の支持を得られるかもしれないが、修正がなければ「１兆９０００億ドルの救済法案を支持する共和党議員は１人もいないだろう」と述べた。
共和党のマコネル上院院内総務は、民主党が最終的に超党派の支持を得ることなく救済法案を可決する枠組みを推し進めようとしていると非難した。
