【北京時事】中国国家市場監督管理総局は７日、独占禁止法に基づき、電子商取引の運営業者などに対する規制を強化する指針を発表した。業界最大手の阿里巴巴（アリババ）集団や騰訊（テンセント）など巨大ＩＴ企業への圧力が一段と強まり、今後の経営方針にも影響を与えるとみられる。

　指針は、インターネット上のサービス基盤（プラットフォーム）運営企業による独占的行為を防止し、市場の公正な競争や消費者の利益を保護するのが狙い。取引業者が他社のプラットフォームに出店しないよう圧力をかけたり、ビッグデータやアルゴリズム（計算手法）を使って顧客ごとに価格を変えたりするのを取り締まる。