［ワシントン　８日　ロイター］ – 米議会予算局（ＣＢＯ）は８日、バイデン大統領が提案する時給１５ドルへの最低賃金引き上げに伴い、雇用は２０２５年までに１４０万人失われる一方、９０万人が貧困から脱出するとの試算を示した。

賃金上昇が給与を押し上げる一方、雇用の減少が相殺要因となるため、向こう１０年間の給与額の伸びは正味ベースで３３３０億ドル程度とした。

財政赤字は１０年間で５４０億ドル拡大する見通し。モノやサービスの価格の上昇や失業給付などの引き上げに伴い、政府の歳出が増えるとした。

野党共和党は、最低賃金引き上げで雇用が失われるとして反対する考えを示している。

バイデン大統領は５日、最低賃金引き上げは新型コロナウイルス追加経済対策法案に盛り込まれないとの見解を示した。