［ワシントン　８日　ロイター］ – 米議会民主党が新型コロナウイルス経済対策の一環で、航空会社や空港、鉄道向けに５００億ドル超の追加支援案を策定していることが、ロイターが入手した文書と関係筋の情報から明らかになった。

同案は８日中に公表され、下院委員会で１０日に採決される見通し。

支援の内訳は、交通機関向けに３００億ドル、航空会社向けに１４０億ドル、空港向けに８０億ドル、航空関連業者向けに１０億ドル、米鉄道旅客公社（アムトラック）向けに１５億ドル。

バイデン大統領は交通機関向けに２００億ドルの支援を提案しており、下院民主党案はこれを上回る。

さらに下院民主党案には、３０億ドル規模の航空機製造業界の給与支援プログラムも盛り込まれる見通しという。