［８日 ロイター］ – 米国では昨年の大統領選や新型コロナウイルスを巡り社会が二極化したが、ソーシャルメディア大手のフェイスブックとツイッター、アルファベット傘下の動画投稿サイト、ユーチューブが取ったヘイトスピーチ抑制対策は不十分だったという調査結果を米広告・マーケティングサービス会社インターパブリック・グループ（ＩＰＧ）が８日公表した。
ＩＰＧは９つのソーシャルメディアに関して調査を実施。広告主に対する透明性や児童福祉を含む１０項目で進展があったか、後退したかを評価した。フェイスブックとツイッター、ユーチューブは昨年下半期、ヘイトスピーチの抑制対策が上半期より悪化した。
フェイスブックは、陰謀論を宣伝する集団「Ｑアノン（ＱＡｎｏｎ）」に関連したページやグループを取り除くなど、虚偽または誤解を招くコンテンツの取り締まりで改善が見られた。ユーチューブは偽情報対策で大きな改善がなく減点された。
中国の短編動画投稿アプリ「Ｔｉｋ Ｔｏｋ（ティックトック）」は最も大きく改善。広告の隣に不相応なコンテンツが表れないように外部会社と提携して対策をしたり、閲覧する動画の種類を利用者が管理しやすくしたりした。
画像共有サイトの米ピンタレストは偽情報を拡散し続けるアカウントを停止。レディットは選挙や医療衛生に関する投稿で事実検証を優先し、ともに偽情報や語弊があるコンテンツの対処で評価が大幅に改善した。
ＩＰＧのメディアエージェンシーＵＭでチーフデジタルオフィサーを務めるジョシュア・ローコック氏は、高得点を取った会社がなすべきことは終わったと誤解しないように各ソーシャルメディアのランク付けは避けたと説明し、「皆がもっと努力しなければならない」と語った。
