［ワシントン １０日 ロイター］ – バイデン米大統領は１０日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。
米政府はミャンマー政府が米国内に保有している１０億ドルの資金も凍結。バイデン大統領は「週内に初回の制裁対象を発表する。厳しい輸出規制も導入する」と述べた。
「ミャンマー政府に恩恵を与える米国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に直接的に役に立つ支援は継続する」とも表明した。
米政府はクーデターを主導したミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官を制裁対象とする公算が大きい。同氏はイスラム教徒少数民族ロヒンギャへの迫害に関与したとして、２０１９年に制裁対象に指定されている。
国軍が支配する複合企業２社も制裁の対象となる見通し。
ブリンケン米国務長官は１０日、茂木敏充外相と電話会談し、ミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲を強く非難し、民間人に対する暴力的対応を停止するよう求めることで一致した。
