［ワシントン　１０日　ロイター］ – バイデン米大統領は１０日、国防総省が対中戦略を見直すと発表した。機密情報や技術、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスに絡む分野に焦点を当てるという。

バイデン大統領は就任後初めて国防総省を訪れ、政府機関の連携に加え、議会での超党派の支持、同盟国との結束を通じ「中国に関連する問題に対応する」と表明した。

オースティン国防長官は、中国問題に絡む米軍の戦略を見直す対策本部を国防総省内に新設したと説明。政府高官によると、１５人のメンバーで構成され、今後４カ月で見直しを進め、新たな提言を行う見通し。

オースティン長官はこれまでに、対中戦略を優先課題とするトランプ前政権の方針を継続する構えを示唆している。