［ワシントン １９日 ロイター］ – 米国のバイデン大統領は１９日、オンライン形式で開かれたミュンヘン安保会議で、取引主義的な外交政策を終わらせると同時に、独裁主義でなく民主主義を推し進めると表明し、トランプ前政権の政策からの決別を明確にした。
バイデン氏は世界が向かうべき最善の道は独裁主義ではなく民主主義だとし、「米国は戻ってきた」と表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対するコミットメントを改めて示し、世界の主要経済国、民主主義国はロシアや中国などへの対応のほか、核不拡散、気候変動、サイバーセキュリティーなどの問題への取り組みで協力する必要があると述べた。
今回の会議でバイデン氏は４０億ドルの新型コロナウイルスワクチン支援のほか、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への正式復帰を表明。ミュンヘン安保会議参加直前には主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に初めて参加した。
