［ワシントン　２２日　ロイター］ – 米連邦最高裁は２２日、トランプ前大統領の納税申告書を含む財務記録の開示を巡る訴訟で、トランプ氏側の訴えを退け、ニューヨーク州検察当局への開示を認める判断を下した。

下級審では、マンハッタン地区のバンス検事によるトランプ氏の納税記録提出を求める召喚状に従うよう、トランプ氏の会計事務所マザーズＵＳＡに命じていた。

バンス検事はこれまで、裁判所がトランプ氏側の訴えを退けた場合、直ちに召喚状を執行する考えをトランプ氏側に伝えている。

マザーズの広報担当者は「専門的かつ法的な義務の遂行に引き続きコミットしている」と表明した。

トランプ氏は、バンス氏の調査を「わが国の歴史の中でも最大の政治的魔女狩り」と非難。民主党は暴力犯罪の取り締まりではなく政敵の排除にエネルギーを浪費しているとした。