日本の主要小売り・製造業12社が、中国の新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が確認された中国企業との取引を停止する方針を固めたと共同通信が21日夜報じた。
- 同12社には衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングやソニー、日立製作所などが含まれる。詳細の全容は明らかにされていない
- 米英両国が綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切り、日本企業も対応を迫られていた
- サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある
- オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）が昨年公表した報告書でウイグル人の強制労働に関与した疑いがあると指摘された日本企業14社に対し共同通信は問い合わせを行った
- 「無印良品」ブランドを展開する良品計画は、米政府が禁輸対象とする中国企業ないしはこれら企業の親会社と取引があると判明した日本企業３社のうちの１社
- 良品計画は「新疆綿」を商品名の一部に使用した商品を同社のウェブサイト上で販売していたが、これらは共同の調査後に削除された
