［ワシントン ２２日 ロイター］ – 米政府は２２日、ミャンマーで今月１日に起きた軍事クーデターを巡り、軍幹部２人に制裁を科すと発表した。また、追加措置も辞さないとけん制した。
米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）によると、制裁の対象は空軍の最高司令官と、軍の特別作戦部門の１つを指揮する中将の２人。既に米国の制裁対象となっている複数の軍関係者と同様に、国軍が設置した「国家統治評議会」のメンバー。
制裁対象になると米国資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
財務省は声明で「軍は行動を転換し、民主的に選ばれた政府を直ちに復活させねばならない。そうでなければ、米財務省は追加措置をためらわない」と警告した。
ブリンケン国務長官も「暴力行為を行い、人々の意思を抑圧する者に対し一段の措置を講じることをためらわない」と表明。「軍と警察に対し、平和的なデモ参加者へのあらゆる攻撃をやめ、不当に拘束されている人々を全員即時解放するとともに、ジャーナリストや活動家への攻撃や脅迫をやめ、民主的に選ばれた政府を復活させるよう求める」とした。
