- 米中外交トップ会談、クーパンＩＰＯ価格、グリーンシル協議難航
- ＥＣＢ債券購入総額が増加、日米豪印４カ国首脳会談
米中の外交トップが直接会談するとの報道が伝わりました。ブリンケン米国務長官と中国の楊潔篪共産党政治局員は２月に電話会談し、香港や人権問題を巡って応酬しました。１月には中国が楊氏をワシントンに派遣するとの報道も流れましたが、今回の会談場所は中間地点ともいえるアラスカ。冷え切った米中関係がアラスカの大地のように雪解けに向かうのかどうか、本格的な協議の開始に注目が集まりそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
直接会談
中国と米国は関係修復を目指し、外交トップによるアラスカでの会談について協議している。協議について説明を受けた情報源を引用し、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）が報じた。中国側代表団は、習近平国家主席の特使を務めることが多い楊潔篪共産党政治局員が率いる可能性がある。確定すれば会談はアンカレッジで行われる公算が大きい。
ＩＰＯ価格引き上げ
ソフトバンクグループが出資する韓国の電子商取引大手クーパンはニューヨーク市場で予定する新規株式公開（ＩＰＯ）の価格レンジを32－34ドルに引き上げた。目標とする調達額はいまや最大で40億8000万ドル（約4430億円）となった。公開価格がレンジ上限の34ドルに決まった場合、発行済み株式数に基づくクーパンの企業評価額は580億ドルとなる。
協議難航
金融ベンチャー、グリーンシル・キャピタルの一部事業売却を巡る同社と保険会社アテネ・ホールディングとの協議が行き詰まっていると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。フロントエンド技術のサプライヤーであるタウリアとの話し合いが難航しており、アテネとグリーンシルの協議は暗礁に乗り上げているという。
購入総額は増加
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を通じて先週購入した債券の総額は前週比で増加となった。政策当局者は最近の債券利回り上昇について、域内の景気回復を損ねる恐れがあると、繰り返し警告していた。ＰＥＰＰの枠内で決済した購入総額は、５日までの１週間に182億ユーロ（約２兆3500億円）と、前週の169億ユーロから増加した。償還分が63億ユーロだったことにより純購入額は抑制された。
４カ国首脳会談
インドのモディ首相とオーストラリアのモリソン首相、菅義偉首相、バイデン米大統領が３月12日にバーチャル形式で会談する。インド政府がウェブサイトで発表した。４首脳はサプライチェーンや新興・重要技術、海洋安全保障、気候変動、インド太平洋地域での公平かつ割安なワクチン確保における協力の機会などについて意見を交換する見通しだ。
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